不動産業の方々とお話をしていると「不動産業というのは情報産業だなぁ〜」と改めて感じます。

ところで「りそな銀行」から支店長というポジションがなくなってきています。支店ごとに部長が二人置かれているようですが、非常にお付合いがしにくくなるのではと懸念しております。

税理士としての職業柄、各銀行さんのところに情報を集めに行ったり、私どものお客様を紹介に行ったりするのですが、誰がその地域の情報を一番持っているのかが、わかりつらくなる部分があるように感じます。

融資枠についても、各銀行にそれぞれの色が出ているように思います。この間もブログの中で書きましたが、いろいろな金融機関と付き合っておかなければいけません。急な資金需要にも一度も取引のないお客様では、銀行さんも出したくてもなかなか出せるものではありませんので･･･。

西宮の税理士：長沼 隆弘

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リース資産について平成20年4月1日以降のリース取引から売買取引があったものとして法人税や所得税の取り扱いをします。消費税についても同様に資産の引渡し時に売買取引があったものとして取り扱われます。

会計処理としては「リース取引に関する会計基準」は改正されますが、中小企業のお客様は「中小企業の会計に関する指針」により従来どおり資産に計上せず、リース料を経費処理する方法が可能ですが、この場合にも消費税では購入時の仕入れ税額控除の対象となり、その後のリース料支払い時には仕入れ税額控除からはずす必要があるため、注意が必要です。

上記の消費税でのミスを防ぐためには、原則どおり契約時に資産計上する方法をおすすめしますが、この場合には資産が増加する分、自己資本比率や総資本利益率などの数字に影響をあたえますので、運送業などのリース資産の多い業種によっては注意が必要です。

西宮の税理士：長沼 隆弘

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今日は税理士会西宮支部の「相続法と相続税務･･･知らないではすまされない税理士業務と民法」という研修に行ってきました。

立命館大学の教授による研修でしたが、遺言の限界や遺留分についてのいろいろな問題を判例を交えてお話いただきました。

公正証書遺言は年間7万件作成されているようですが、公正証書遺言を作成すれば安心というものではありません。公正証書遺言を作成した後で自筆遺言が作成されれば、直近の遺言がいきてくる訳です。お客様とお話をさせていただいている際にもこの部分の勘違いはありえる話です。

また、遺言の要件を満たしていないケースにおいても、死因贈与契約にはなった判例など、何事も少ない知識で断定せず調べることの必要性を再び感じた次第です。

税理士：長沼 隆弘

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かつて法人にとってメインバンクという考え方が定着しておりました。

しかし、現在の金融機関の動きを見ているとだいぶ色が出てきている気がします。また、融資枠を考えた場合にも金融機関ごとに枠を持っているわけで、そこから考えても多くの金融機関と取引がある方が法人にとっては有利に働いているのではないかと実感しております。

また、金融機関とひとくくりに申し述べてはおりますが、実際には、やはり人（ひと）です。支店長が乗ってくれるか否か、融資担当者が乗ってくれるか否かによる部分が大きいです。このことからも多くの金融機関と取引をしておいて、多くの方と出会うことの必要性を感じます。

税理士：長沼 隆弘

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私どものお客様にも１０件ほどの調剤薬局のお客様がおられます。

調剤薬局は、皆さんが病院や医院にかかられた際に常に一箇所の調剤薬局を使われるのが本来の形であり、薬の飲み合わせなどを調剤薬局の薬剤師さんが調べてくれるものなのですが、現実はそのようになっていないようで、私自身もお医者さんにかかった際は、その病院の近くの調剤薬局に出向いて薬を処方してもらってしまいます。

ジレンマとしてすべてのお医者さんが処方する薬を調剤薬局が用意するのも難しいので、利用者としても利便性の面から難しく、現状では如何に多くのお医者さんにご紹介いただけるかが、調剤薬局の経営を左右する状況が続くのではないでしょうか。

西宮の税理士 長沼隆弘

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