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いうまでも無く現金勘定の帳簿残高と実際残高は合っていて当然です。
でも本当に合っていますか？？

大企業や、専属の経理を雇い入れている会社は当然合っていると思いますが、専属の経理を雇い入れていない会社では
難しいケースもあるのが実際のところだと思います。

では現金残高について少し・・・

帳簿上の現金残高が実際より少ないケース
社長一人の会社で、常々預金よりの現金引出しを現金出納帳の入金欄に記帳し、
現金払いの経費の支払を出金欄に記帳してきた結果現金残高がマイナス１００万円になりました。
現金はゼロはあってもマイナスは通常ありえません。しかし現金残高を合わせていない
会社では起こってしまいます。
これは社長よりの借入となります。

預金からいっさい引き出していないので、現金出納帳の入金欄はゼロです。
そこで社長のサイフから払った消しゴム代の領収書５０円があったので５０円を事務用消耗品費として出金欄に書きました。
その結果現金の帳簿上の残高がマイナス５０円になりました。
誰かが立て替えていない限り現金残高はマイナスにはなりません。
この会社の場合社長一人の会社ですので、明らかに社長が立て替えているため、５０円が社長から借りたお金となります。


帳簿上の現金残高が実際より多いケース

社長一人の会社で、常々預金よりの現金引出しを現金出納帳の入金欄に記入し、現金払いの経費の支払を出金欄に記帳してきた結果現金残高が１００万円になりました。
でも実際には会社の現金なんてありません。会社の現金＝社長のサイフの中身です。
という場合。帳簿上の現金１００万円はなんでしょうか？
これは社長のサイフに入ってしまったか、社長が使ってしまったか、社長が事業の支払に流用したかです。
原因がわからなければ社長への貸付金となってしまいます。

会社の預金から１００円引出し、５０円の消しゴムを買いました。
帳簿上では現金残高５０円となりますが、実際にはお釣りの５０円は社長のサイフに収まったので会社には現金がありません。
これも社長貸付金になる理由です。

納得できない社長貸付になってしまうパターンもあります。
会社の預金から１００円引出し５０円の消しゴムをかいました。しかし、領収書を捨てたうえ金額も何もわかりません。
この場合現金出納帳上では預金からの入金１００円が載っています。出金欄には何も載りません。また、領収書が無いうえ
買った日付や金額なども分からないため、経費に入れる事もできません。この場合も残念ながら社長貸付になってしまう事もあります。

では現金残高を合わせるにはどうすれば良いのか？
会社の現金が実際には無い場合には、現金勘定残高を役員借入の返済又は役員貸付の出金を取り残高をゼロにすれば実際の残高と帳簿上の残高は一致します。
会社の現金がいくらかある場合、実際の残高と帳簿上の残高との差額が原因不明の場合役員貸付又は役員借入で処理すれば合致します。

現金残高を合わせた後は”今度こそ”キチンと領収書を整理したり、仮払い清算書を使うようにしたり、マメに現金出金のメモを取るように
するなどして、実際の現金残高と帳簿上の残高が合うシステムにします。

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会社の経理は難しいですか？会社の経理の第一歩は領収書の仕分けです。
これが上手くいけば経理の全てが上手くいきます。というのは言いすぎですが、
領収書の仕分けによりまずは二重計上を防ぐ事ができます。

例えば社長と奥様だけの会社の場合
まずは、１００円均一で売っているようなプラスティックの箱と領収書綴りを２冊から３冊用意します。
良く封筒や、クリアーファイルなどの袋的なものを利用されている方を見かけますが、これはやめた方が無難です。
袋だと、袋から落ちたり紛失したりさまざまな危険がはらみます。
常々は箱に領収書を投げ込みます。投げ込む際に、現金払いの領収書と預金から引落れた支払について
領収書が出た場合の領収書を違う箱に投げ込みます。
次のこれを記帳していきます。預金払いの領収書については、そのまま領収書綴りに貼り付けて、預金出納帳を記帳する場合の参考にします。

現金払いの領収書については、現金出納帳に記帳したものにチェックマークを書き入れ、チェックマークのついた
領収書を領収書綴りに貼り付けます。

また、社長の経費について社長仮払勘定などを利用している場合には、社長払いの領収書を投げ入れる箱を別途用意し、
同じく社長仮払い用の領収書綴りを用意します。

以上の方法で二重記帳を防ぐ事ができます。
なお、現金残高については毎日実際残高と合わせる事は言うまでもありません。

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役員報酬は通常その他の従業員さんより高いものです。
これはなぜだとお考えですか？
会社の経営者の方はおそらく｢従業員よりしょってるリスクが高い、借入の個人保証をつけている｣などなど
少し考えただけでも複数でてくると思います。
その中に｢会社の万が一に備えるため｣という理由がでてきた方もいるのではないでしょうか。

私は何より会社の万が一に備えるために役員報酬は高く設定されていると考えています。
その系統の書籍などをみても、役員報酬の１／３はプールしておかなければならないと書いてある書籍もありました。

例えば個人にて定期積み金をするとか、一部は未払金として会社に残すなどいろいろなプールの仕方があると思います。
生活レベルは一度上がるとなかなか下げられないものですが、もし万が一に備える感覚が無かった方がおられましたら
一度考えてみてはいかがでしょうか。

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中小企業の経営者の中には｢会社の利益なんか出さんでマイナスにしたらええんや｣という意見をお持ちの方がおられます。
確かに会社の利益を出せば、実行税率35%から50%の法人税がかかります。
しかし、これは本当でしょうか？

役員報酬を考えに入れずに書きますと、これはウソだと考えています。
会社のマイナスがどう働くかご存知でしょうか。

これには何パターンかあります。

１．利益がマイナスになる→資本が減る→現金その他の資産が減る。
２．利益がマイナスになる→資本が減る→借入が増える。

この２パターンは簿記の仕組みからこうなってしまいます。
まず、大前提として、貸借対照表（資産・負債・資本）の左側（資産の合計）
と右側（買掛金・借入金等の負債と資本の合計）は必ず一致します。

前期の損益計算書と貸借対照表を手許に置いて見てみてください。
損益計算書の一番下の金額（当期純利益）と貸借対照表の資本の部に入っている内当期利益を見てもらえば同じ金額になっているはずです。
つまり、資本は（以前であれば）当初の300万円とか1000万円の元手（資本金）に設立後現在までの税引き後の利益をプラス又は、損をマイナスした金額になります。

ここで先ほどのニパターンを違う書き方にしてみます。
１．資本100円＋負債100円＝資産200円である→今回マイナス10円の損失を出した→資本90円＋負債100円＝資産190円となった。
２．資産200円−資本100円＝負債100円である→今回マイナス10円の損失を出した→資産200円−資本90円＝負債110円となった。

パターン２について増えた借入金が役員借入（役員が会社にお金を貸したもの）である場合には影響が少ないかもしれませんが
いずれにしても金融機関にとってはプラスの方が貸し易い決算書であることには間違いないとおもいます。

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経営者の悩みに、後継者問題をよく聞く。
「会社（法人）は、永遠に続く」が本来であるが、実際は、社長の手腕による永遠である。
社長に不測の事態が起こったり、高齢による引退となれば、会社も一連托生である。
言うまでも無く、会社の本当の財産と、債務のバランスを診ておこう。
財産で債務を清算できるか。個人保証があるときは、個人の財産の投入も必要である。
今のバランスで清算できなければ、今後、会社をどのように経営すればよいのか。
その為に何年必要か。
　後継者が育っていれば、後継者に会社の永遠を託せばいいが。
いずれにしても、企業防衛の観点からの、生命保険等を検討しておくことは、社長の
責務であると思う。
　また、会社の財産数値に表れていない将来の収益力を見極め、
会社の売却を視野に置くことも必要となる。
　社長には、家族は基より、従業員、取引先の将来も懸かっている。

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