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簿記の知識は必要でしょうか？
会社の経理をするにあたって簿記の知識は必要だとお考えですか？
会計ソフトのJDLibexなどは、一時期｢勘定科目がわからなくても大丈夫｣というような宣伝をしていました
が、本当は会計ソフトでなくても、簿記の知識はあまり必要では無いです。
勿論、我々会計事務所の人間は、あらゆる業種にお伺いして月次試算表を出しますので、税務・会計の専門的
な知識が必要ですが、お客様の場合は、ご自身の会社の処理さえ出来れば良いのです。
普通に営業活動をしていれば、取引も通常的な取引が９０％あまり無い取引が１０％あればよい方では
ないでしょうか？つまり、一度覚えてしまえば９０％の取引の記帳はご自身でできるという事です。
とは言いながらも、無いよりはあった方が良いとだけ最後に書いておきます。
社長様、経理担当の方は３級又は２級程度の知識があれば充分でしょう。
会計ソフトのJDLibexなどは、一時期｢勘定科目がわからなくても大丈夫｣というような宣伝をしていました
が、本当は会計ソフトでなくても、簿記の知識はあまり必要では無いです。
勿論、我々会計事務所の人間は、あらゆる業種にお伺いして月次試算表を出しますので、税務・会計の専門的
な知識が必要ですが、お客様の場合は、ご自身の会社の処理さえ出来れば良いのです。
普通に営業活動をしていれば、取引も通常的な取引が９０％あまり無い取引が１０％あればよい方では
ないでしょうか？つまり、一度覚えてしまえば９０％の取引の記帳はご自身でできるという事です。
とは言いながらも、無いよりはあった方が良いとだけ最後に書いておきます。
社長様、経理担当の方は３級又は２級程度の知識があれば充分でしょう。
テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス
勘定科目は法律で決まっているのか？
新規設立された方のご相談を受けていて、良く意外に思われることがあります。
簿記の勉強をしようとすると、見慣れない勘定科目が沢山あって何を使えば良いか分からないともおっしゃいますが、
税務だけの話で言えば、勘定科目は何を使ってもかまわないのです。
ご自身の分かり易い勘定科目を作って、それを使えば良いんです。
例えば、｢売上高｣はご自身に合わせて｢○○売上｣のような勘定科目を使えば良いのです。
また、旅費交通費・出張旅費・事務用品費・備品消耗品費など、似た科目が沢山あるのですが、
これについては、会社経営のために何を分けて管理したいか、どの数字が必要かによって使う
か使わないかを決めます。
例えば出張の多い業種になれば、その出張が本当に売上に貢献しているかどうかが知りたい
でしょうし、車を良く使う会社などでは、旅費交通費だけでは無くガソリン代を別途燃料費として
計上することもあるでしょう。
勘定科目になにを使うかよりも大事な事は、社長がどの数字を知りたいかです。そして、毎月・毎年の
比較検討のために一度分類を決めればその後はそれを継続するという事です。
簿記の勉強をしようとすると、見慣れない勘定科目が沢山あって何を使えば良いか分からないともおっしゃいますが、
税務だけの話で言えば、勘定科目は何を使ってもかまわないのです。
ご自身の分かり易い勘定科目を作って、それを使えば良いんです。
例えば、｢売上高｣はご自身に合わせて｢○○売上｣のような勘定科目を使えば良いのです。
また、旅費交通費・出張旅費・事務用品費・備品消耗品費など、似た科目が沢山あるのですが、
これについては、会社経営のために何を分けて管理したいか、どの数字が必要かによって使う
か使わないかを決めます。
例えば出張の多い業種になれば、その出張が本当に売上に貢献しているかどうかが知りたい
でしょうし、車を良く使う会社などでは、旅費交通費だけでは無くガソリン代を別途燃料費として
計上することもあるでしょう。
勘定科目になにを使うかよりも大事な事は、社長がどの数字を知りたいかです。そして、毎月・毎年の
比較検討のために一度分類を決めればその後はそれを継続するという事です。
テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス
節税と浪費
先日、｢利益が思ったより出すぎてるので、テレビＣＭして、全国紙に広告載せて・・・節税になりますよね？｣とおっしゃる方がおられました。
私は｢テレビＣＭを思いついたのは節税の為ですか？｣とたずねました。｢節税もあるけど宣伝にもなるし｣・・・
どう感じられますか？
節税するための４要素というのがあります。｢人・物・金・時間｣です。節税するためにはこれ以外にはありえないと言っても過言では
無いほど我々にとっては大事な要素です。
法人税の実行税率は５０％と良くいわれます。実際には35%〜50%といったところです。
”高い”と私も思います。しかし、税金を払えば５０％の現金は残るのです。
利益が100万円出ました。税金を払うのが嫌なので100万円でテレビＣＭをしました。利益がゼロになりました。
しかし現金100万円をはらっていると言うところが重要です。
例えばテレビＣＭの効果により500万円の売上があったという事であれば節税もできたし売上もあがったし、この節税は大成功です。
節税は慎重にしなければなりません。現在年間300万円になるまでは30万円未満のものについてはその期の経費になります。
決算直前にパソコンを3台買えば90万円弱の経費を作る事ができます。しかしその3台のパソコンは3年も経てば価値はゼロ円です。
例えば3月決算法人で、4月にパソコンを3台買う予定でいたのであれば3月に買った方が良いと思いますが節税が先に立って無駄なもの、効果のないものに使ったのでは何のための節税でしょうか。
判断を誤る事もありますのでご注意下さい。
私は｢テレビＣＭを思いついたのは節税の為ですか？｣とたずねました。｢節税もあるけど宣伝にもなるし｣・・・
どう感じられますか？
節税するための４要素というのがあります。｢人・物・金・時間｣です。節税するためにはこれ以外にはありえないと言っても過言では
無いほど我々にとっては大事な要素です。
法人税の実行税率は５０％と良くいわれます。実際には35%〜50%といったところです。
”高い”と私も思います。しかし、税金を払えば５０％の現金は残るのです。
利益が100万円出ました。税金を払うのが嫌なので100万円でテレビＣＭをしました。利益がゼロになりました。
しかし現金100万円をはらっていると言うところが重要です。
例えばテレビＣＭの効果により500万円の売上があったという事であれば節税もできたし売上もあがったし、この節税は大成功です。
節税は慎重にしなければなりません。現在年間300万円になるまでは30万円未満のものについてはその期の経費になります。
決算直前にパソコンを3台買えば90万円弱の経費を作る事ができます。しかしその3台のパソコンは3年も経てば価値はゼロ円です。
例えば3月決算法人で、4月にパソコンを3台買う予定でいたのであれば3月に買った方が良いと思いますが節税が先に立って無駄なもの、効果のないものに使ったのでは何のための節税でしょうか。
判断を誤る事もありますのでご注意下さい。
テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス
自社ビル・自社工場・自社物件と資金繰り
以前、資金繰りで困ってらっしゃるお客様に｢資金繰りがしんどくなったのはいつ頃からですか？｣とご質問したことがあります。
社長様は｢事務所建てた頃からかなー！｣とお答えになられました。
正直｢やっぱりそうかぁ｣と思いましたが、なぜだかお分かりでしょうか？
個人で家を買うときには３５年ローンなど長期のローンを組む事ができますし、元利均等払いで月８万とか１０万とか払えば良いわけですが、
法人の場合には設備資金として借入を起こしても１５年長くて２０年とかの住宅ローンより短い借入期間になります。その時点で返済金額が個人の住宅ローンのようには
行かないわけです。
さらに、事務所を建てて、確かに１５万円の家賃は払わなくてよくなりましたが、毎月２０万円を返済しなくてはなりません。
ここでは５万円（年間６０万円）の差でしかありませんが、さらに先があります。
土地５０００万円建物５０００万円（新築）の物件を購入、借入金額１億円借入期間２０年。
利息を考えないにしても年間５００万円の返済が必要です。
建物の耐用年数を３５年とすると減価償却費年間１３０万円です。
利益トントンで、借入の返済・減価償却費以外に現金の増減に影響を与える要素がなかったすると、
会社の現金は５００万円−１３０万円＝３７０万円減ります。
では現金を減らさずに自社事務所を所有するにはどうすれば良いか。
借入を利益償還するしかありません。３７０万円の借入を利益から返済するためには、５７０万円の利益が必要です。
５７０万円の利益から約１９５万円の税金を払ってやっと３７５万円の借入を利益償還する事ができます。
さらにこれを３５年間継続する必要があります。
なぜこのような事になってしまうかですが、主な原因は土地にあります。
建物部分については、減価償却費という形で現金の出費の必要無い経費になりますが、土地部分５０００万円については、所有している
以上一切経費になりません。見方を変えれば５０００万円の不良在庫（デッドストック）を所有しているのと同じ効果となってしまう
からです。
勿論自社ビルをお持ちの会社で上手く資金が回っている会社も沢山あります、ただいずれにしても慎重には慎重を重ねて本当に
自社物件が必要かどうかを判断したいところです。
一番大事な事は土地、建物（借入金の返済）は資金の増加で必要経費にならず、税負担を供うと言うことです。
社長様は｢事務所建てた頃からかなー！｣とお答えになられました。
正直｢やっぱりそうかぁ｣と思いましたが、なぜだかお分かりでしょうか？
個人で家を買うときには３５年ローンなど長期のローンを組む事ができますし、元利均等払いで月８万とか１０万とか払えば良いわけですが、
法人の場合には設備資金として借入を起こしても１５年長くて２０年とかの住宅ローンより短い借入期間になります。その時点で返済金額が個人の住宅ローンのようには
行かないわけです。
さらに、事務所を建てて、確かに１５万円の家賃は払わなくてよくなりましたが、毎月２０万円を返済しなくてはなりません。
ここでは５万円（年間６０万円）の差でしかありませんが、さらに先があります。
土地５０００万円建物５０００万円（新築）の物件を購入、借入金額１億円借入期間２０年。
利息を考えないにしても年間５００万円の返済が必要です。
建物の耐用年数を３５年とすると減価償却費年間１３０万円です。
利益トントンで、借入の返済・減価償却費以外に現金の増減に影響を与える要素がなかったすると、
会社の現金は５００万円−１３０万円＝３７０万円減ります。
では現金を減らさずに自社事務所を所有するにはどうすれば良いか。
借入を利益償還するしかありません。３７０万円の借入を利益から返済するためには、５７０万円の利益が必要です。
５７０万円の利益から約１９５万円の税金を払ってやっと３７５万円の借入を利益償還する事ができます。
さらにこれを３５年間継続する必要があります。
なぜこのような事になってしまうかですが、主な原因は土地にあります。
建物部分については、減価償却費という形で現金の出費の必要無い経費になりますが、土地部分５０００万円については、所有している
以上一切経費になりません。見方を変えれば５０００万円の不良在庫（デッドストック）を所有しているのと同じ効果となってしまう
からです。
勿論自社ビルをお持ちの会社で上手く資金が回っている会社も沢山あります、ただいずれにしても慎重には慎重を重ねて本当に
自社物件が必要かどうかを判断したいところです。
一番大事な事は土地、建物（借入金の返済）は資金の増加で必要経費にならず、税負担を供うと言うことです。
テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス
一円で会社が作れた・・・
数年前より１円会社が作れるようになった事をご存知な方も多数おられると思います。いわゆる一円設立法人というやつです。
司法書士さんに頼めばおそらく印紙代などを含めて２５万円〜３０万円程度でしょうか？
それでも３０万１円で会社が作れてしまいます。
ちょっと待って下さい・・・運転資金はどうしますか？
売上が現金になるまでには運転資金が必要です。
まず１月１０日に商品１０万円を仕入ます。現金払いの場合にはそこで１０万円の運転資金が必要です。人を雇えば人件費が要りますから
１月２５日にアルバイト代５万円が必要だとします。
商品を２０万円で売りました。売上は掛け（つけ）にしたので実際に入金されるのは２月末です。２月にも売上が必要なので
２月１０日に商品１０万円現金払いで購入しました。
このケースの場合１月１０日から２月１０日までの間に２５万円の運転資金が必要です。
売上は常に右肩上がりでいきたいので、
１月１０日に商品１０万円仕入、１月２５日にアルバイト代５万円支払、商品を２０万円で売りました。
２月１０日に倍仕入れ２０万円支払った場合には１月１０日から２月１０日までの間に３５万円の運転資金が必要です。
もちろん、よっぽど技術力がある、商品力があるなどの強みで先貰いができる場合には物が売れれば売れるほど現金残が増えるという
潤沢な経営ができますが、通常からいけば、支払が先で売上の入金が後という事になります。
永遠に右肩上がりを続けたとすると、４０万円が５０万円になったように永遠に必要な運転資金の金額も増えていきます。
話は違いますが、先の例で一ヶ月で決算を組んだ場合、利益は５万円ですが、現金は減ったまま
となりますので、｢利益あって銭たらず｣という事になります。
ちなみに国民生活金融公庫などでは法人設立一期目より借入を起こす事も可能ですので、運転資金に不安のある方はご利用されても
いいのではないでしょうか。
司法書士さんに頼めばおそらく印紙代などを含めて２５万円〜３０万円程度でしょうか？
それでも３０万１円で会社が作れてしまいます。
ちょっと待って下さい・・・運転資金はどうしますか？
売上が現金になるまでには運転資金が必要です。
まず１月１０日に商品１０万円を仕入ます。現金払いの場合にはそこで１０万円の運転資金が必要です。人を雇えば人件費が要りますから
１月２５日にアルバイト代５万円が必要だとします。
商品を２０万円で売りました。売上は掛け（つけ）にしたので実際に入金されるのは２月末です。２月にも売上が必要なので
２月１０日に商品１０万円現金払いで購入しました。
このケースの場合１月１０日から２月１０日までの間に２５万円の運転資金が必要です。
売上は常に右肩上がりでいきたいので、
１月１０日に商品１０万円仕入、１月２５日にアルバイト代５万円支払、商品を２０万円で売りました。
２月１０日に倍仕入れ２０万円支払った場合には１月１０日から２月１０日までの間に３５万円の運転資金が必要です。
もちろん、よっぽど技術力がある、商品力があるなどの強みで先貰いができる場合には物が売れれば売れるほど現金残が増えるという
潤沢な経営ができますが、通常からいけば、支払が先で売上の入金が後という事になります。
永遠に右肩上がりを続けたとすると、４０万円が５０万円になったように永遠に必要な運転資金の金額も増えていきます。
話は違いますが、先の例で一ヶ月で決算を組んだ場合、利益は５万円ですが、現金は減ったまま
となりますので、｢利益あって銭たらず｣という事になります。
ちなみに国民生活金融公庫などでは法人設立一期目より借入を起こす事も可能ですので、運転資金に不安のある方はご利用されても
いいのではないでしょうか。
テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス
