商売人の考え方

今日、お客様のお店に食事に行きます。

この間、飲食業の社長様とお会いしていて設備をリースにするか、購入にするかの話となりました。実は、お金があるなら断然購入が得となるはずです。どうしてもリースは金利分高くつくこととなります。しかし、社長はおっしゃいます「このリース屋さんは、お店の近くにあり、お店を使っていただく機会がある。」とのこと、またリースを組む際にも「その分、お店にきてね！」とのお願いもできているのです。

お金の使い方を考えさせられる会話です。ビール会社の方々も自分の会社のビールのないお店には行きません。私どもの会計事務所でも新年会や忘年会は、飲食業をされているお客様のお店を使わせていただくようにしておりますが、改めて商売人の感覚に触れました。

でも、大切なのは「その分、お店にきてね！」の一言が言えるか否かではないでしょうか。今日、行くお店の社長にも「また、事務所でつかってね！」と言われたのがきっかけです。「税務にお困りの方がいらっしゃったら、ご紹介ください。」（この一言が大切です。）

西宮の税理士：長沼隆弘

有限会社の価値

会社法が施行され、有限会社が設立できなくなってからかなり時間がたちました。

当初は有限会社が「古い企業であることの証明になるのでは」と有限会社に価値の出てくることを期待しておりましたが、今の段階ではやはり株式会社との差が世間一般に存在してしまっているようです。特に国、県、市、大手企業と取引があるお客様において、業者の一覧を作成された際に･･･。

いまだ「有限会社＝家族企業」という捉え方が存在しているように感じます。

やはり、名前は大切です。先日、お客様の大阪事務所で一般の社員の方を大阪事務所の「所長」と肩書きをつけたところ、急に社員へのめんどうみが良くなり、業績を今まで以上に気にしていただけるようになったそうです。当然、役職手当も必要となってきますが。

話は戻りますが、有限会社に対する世間の捉え方を見ていると株式会社への移行を考える必要があると実感せざるを得ないのではないでしょうか。

西宮の税理士：長沼 隆弘

商売と会計について

今回もある経営者の方と話をしていて感じ、自分でも考えていることを書かせていただきます。

毎月、お客様に損益計算書と貸借対照表をご説明します。会計の利益が出ている、出ていないにかかわらず、経営者のイメージと出てくる数字は違います。税理士でありながら思うのですが「すぐに税理士は、借入返済は経費ではありません。」とか言います。厳密には経費ではありませんが、経営者からするとやはり経費です。

会計の頭からは少し離れないとわかりにくいかもしれませんが、売上があがり、経費を支払い、借入の返済をして、なおかつ「お金が残るか」です。ここで残れば利益が出ていると感じます。これが経営をしている側の実感ではないでしょうか。

私も税理士ですから損益計算書も貸借対照表もわかった上で思います。厳密には、決算を切り決算書をつくれば会計上の利益がでます。よく「今、商売をやめればこれだけのものが残りますよ」とかも言います。実感と数字は必ずしもリンクしません。決算の報告の際には、客観的に会社の数字を見て実感を横に置きながら見てもらう必要がありますが、説明する側も経営をする側の実感も理解しながら説明をする必要があります。

西宮の税理士：長沼 隆弘

金融機関の動き

不動産業の方々とお話をしていると「不動産業というのは情報産業だなぁ〜」と改めて感じます。

ところで「りそな銀行」から支店長というポジションがなくなってきています。支店ごとに部長が二人置かれているようですが、非常にお付合いがしにくくなるのではと懸念しております。

税理士としての職業柄、各銀行さんのところに情報を集めに行ったり、私どものお客様を紹介に行ったりするのですが、誰がその地域の情報を一番持っているのかが、わかりつらくなる部分があるように感じます。

融資枠についても、各銀行にそれぞれの色が出ているように思います。この間もブログの中で書きましたが、いろいろな金融機関と付き合っておかなければいけません。急な資金需要にも一度も取引のないお客様では、銀行さんも出したくてもなかなか出せるものではありませんので･･･。

西宮の税理士：長沼 隆弘

リース取引について

リース資産について平成20年4月1日以降のリース取引から売買取引があったものとして法人税や所得税の取り扱いをします。消費税についても同様に資産の引渡し時に売買取引があったものとして取り扱われます。

会計処理としては「リース取引に関する会計基準」は改正されますが、中小企業のお客様は「中小企業の会計に関する指針」により従来どおり資産に計上せず、リース料を経費処理する方法が可能ですが、この場合にも消費税では購入時の仕入れ税額控除の対象となり、その後のリース料支払い時には仕入れ税額控除からはずす必要があるため、注意が必要です。

上記の消費税でのミスを防ぐためには、原則どおり契約時に資産計上する方法をおすすめしますが、この場合には資産が増加する分、自己資本比率や総資本利益率などの数字に影響をあたえますので、運送業などのリース資産の多い業種によっては注意が必要です。

西宮の税理士：長沼 隆弘

相続税法と民法

今日は税理士会西宮支部の「相続法と相続税務･･･知らないではすまされない税理士業務と民法」という研修に行ってきました。

立命館大学の教授による研修でしたが、遺言の限界や遺留分についてのいろいろな問題を判例を交えてお話いただきました。

公正証書遺言は年間7万件作成されているようですが、公正証書遺言を作成すれば安心というものではありません。公正証書遺言を作成した後で自筆遺言が作成されれば、直近の遺言がいきてくる訳です。お客様とお話をさせていただいている際にもこの部分の勘違いはありえる話です。

また、遺言の要件を満たしていないケースにおいても、死因贈与契約にはなった判例など、何事も少ない知識で断定せず調べることの必要性を再び感じた次第です。

税理士：長沼 隆弘

メインバンクという考え方について

かつて法人にとってメインバンクという考え方が定着しておりました。

しかし、現在の金融機関の動きを見ているとだいぶ色が出てきている気がします。また、融資枠を考えた場合にも金融機関ごとに枠を持っているわけで、そこから考えても多くの金融機関と取引がある方が法人にとっては有利に働いているのではないかと実感しております。

また、金融機関とひとくくりに申し述べてはおりますが、実際には、やはり人（ひと）です。支店長が乗ってくれるか否か、融資担当者が乗ってくれるか否かによる部分が大きいです。このことからも多くの金融機関と取引をしておいて、多くの方と出会うことの必要性を感じます。

税理士：長沼 隆弘

調剤薬局の難しさ

私どものお客様にも１０件ほどの調剤薬局のお客様がおられます。

調剤薬局は、皆さんが病院や医院にかかられた際に常に一箇所の調剤薬局を使われるのが本来の形であり、薬の飲み合わせなどを調剤薬局の薬剤師さんが調べてくれるものなのですが、現実はそのようになっていないようで、私自身もお医者さんにかかった際は、その病院の近くの調剤薬局に出向いて薬を処方してもらってしまいます。

ジレンマとしてすべてのお医者さんが処方する薬を調剤薬局が用意するのも難しいので、利用者としても利便性の面から難しく、現状では如何に多くのお医者さんにご紹介いただけるかが、調剤薬局の経営を左右する状況が続くのではないでしょうか。

西宮の税理士 長沼隆弘

美容院・美容室

美容師の先生である社長様とお話をさせていただいた中でのお話です。

どの業界でもインターネットでの広告が必須になってきているようで、「美容院」という文言でも「美容室」という文言でも検索に引っかかる必要があるというお話をされておられました。確かにどちらで検索されてもおかしくないのも確かで、インターネットでの検索が生活に入ってきている状況からすると、そのような部分にも十分に気を使った目配りが必要なのではないでしょうか。

多くの社長とお話をさせていただく中で、「どんな商売をしたいか」ということを明確に頭に描いておられる社長ほど、ブレのないしっかりした経営をされておられるように感じます。

美容院（美容室）とホームページを考える西宮の税理士より

耳鼻咽喉科の先生との会話より

「咳」に悩まされている折に顧問先の耳鼻咽喉科の先生とお会いする日があった。

先生に咳の話をすると「黄砂」が原因との事。
咳が出だした日と黄砂がひどかった日が一致し、その後より耳鼻咽喉科に通う人が増えているそうで、急性の喘息（ぜんそく）のようです。アレルギー性鼻炎を持っている私は、もともと耳鼻咽喉科にお世話になる回数が人より多いのかもしれませんが、黄砂のせいでこれからまた、お世話になる回数が増えそうです。

西宮で黄砂に悩まされている税理士より

電子申告

本年度の確定申告より、私どもの会計事務所でもいよいよ電子申告がフル稼働し始めました。

正直、電子申告によるメリットは税理士を含め、納税者サイドにはあまりないのかもしれません。しかし、世の中の流れも無視できない部分であるのも確かです。

何もかもが効率を求め、便利になる中、失ってはいけないものがあります。電子申告を実施する中で感じたのは、お客様にはんこを押印いただく必要がない為、お客様にきちんと申告書の内容をご説明し、その区切りとして押印いただいていた所作がなくなりました。押印はなくなりましたが、お客様にきちんと申告内容をご説明するという部分は、プロである税理士として決して失ってはいけない部分です。

税理士 長沼隆弘

なぜ徳川家康が続いたのか

なぜ、徳川家康が最後に残り、２６０年も続いたのか。

家康は常にトップであったのかと言うと、「そうではない」というのが答えでしょうか、信長に従い、秀吉に従い。秀吉も信長に従っていたわけです。

家康は何に従っていたのか、国に従っていたのではないでしょうか、民に従っていたのではないでしょうか、それが為、残り続けたのではないかと思います。

自分の会社をかえりみて、我欲ばかりを考えていないか、社員の幸せを本当に願えているのか。そこを誤ると社会に淘汰されると戒めながら経営をしていきたいと改めて感じております。

税理士業界もまた同じ、納税者の方々に受け入れられるサービスをして始めて社会的存在価値を見出し、永続していけるものと感じます。

西宮の税理士 長沼隆弘

若い税理士

若い税理士って、何歳くらいまでを言うのでしょう。

自慢ですが、うちの会計事務所には税理士が７人います。科目合格者も入れると８人です。
３０代が３人、４０代が３人、６０代が２人です。実は、税理士の業界の平均年齢ってかなり高いのです。それからすると４０代もぜんぜん若い税理士の分類に入るのでしょう。

私は、３７ですが金融機関の支店長とお話をしていていつも言っていただけるのが「先生は若いので相談しやすい！」という言葉です。それに便乗して、うちのお客様の融資話を聞いていただいているのですが、いつまで若いと言ってもらえるのでしょう？今のところまわりの税理士がご年配の方が多いのでしばらく「若い税理士」と言っていただけそうです。

若さに甘えず、がんばっていかなければと、西宮の地にて,なおがんばっていく所存でございます。

西宮の税理士 長沼隆弘

重加算税の問題

重加算税の適用は慎重に行ってほしい。

重加算税とは「故意又は重大な過失」があった場合に増差税額にたいして課されるものであるのですが、「ミス」と「故意又は重大な過失」との違いを立証することがとても難しいものです。税理士としては納税者の方々を守る為もあるのですが、「どう考えてもミスであろう」というものにも良く出会います。「ミス」の立証は難しい部分もあるのですが、税務調査の立会いの際に如何に調査官の方々に納得をしてもらうかも、ひょっとすれば税理士の腕の見せ所ではないでしょうか。

西宮の税理士 長沼隆弘

社長業を辞めれるか

経営者の悩みに、後継者問題をよく聞く。
「会社（法人）は、永遠に続く」が本来であるが、実際は、社長の手腕による永遠である。
社長に不測の事態が起こったり、高齢による引退となれば、会社も一連托生である。
言うまでも無く、会社の本当の財産と、債務のバランスを診ておこう。
財産で債務を清算できるか。個人保証があるときは、個人の財産の投入も必要である。
今のバランスで清算できなければ、今後、会社をどのように経営すればよいのか。
その為に何年必要か。
　後継者が育っていれば、後継者に会社の永遠を託せばいいが。
いずれにしても、企業防衛の観点からの、生命保険等を検討しておくことは、社長の
責務であると思う。
　また、会社の財産数値に表れていない将来の収益力を見極め、
会社の売却を視野に置くことも必要となる。
　社長には、家族は基より、従業員、取引先の将来も懸かっている。