会社なんかマイナスで良いは本当か！？

中小企業の経営者の中には｢会社の利益なんか出さんでマイナスにしたらええんや｣という意見をお持ちの方がおられます。
確かに会社の利益を出せば、実行税率35%から50%の法人税がかかります。
しかし、これは本当でしょうか？

役員報酬を考えに入れずに書きますと、これはウソだと考えています。
会社のマイナスがどう働くかご存知でしょうか。

これには何パターンかあります。

１．利益がマイナスになる→資本が減る→現金その他の資産が減る。
２．利益がマイナスになる→資本が減る→借入が増える。

この２パターンは簿記の仕組みからこうなってしまいます。
まず、大前提として、貸借対照表（資産・負債・資本）の左側（資産の合計）
と右側（買掛金・借入金等の負債と資本の合計）は必ず一致します。

前期の損益計算書と貸借対照表を手許に置いて見てみてください。
損益計算書の一番下の金額（当期純利益）と貸借対照表の資本の部に入っている内当期利益を見てもらえば同じ金額になっているはずです。
つまり、資本は（以前であれば）当初の300万円とか1000万円の元手（資本金）に設立後現在までの税引き後の利益をプラス又は、損をマイナスした金額になります。

ここで先ほどのニパターンを違う書き方にしてみます。
１．資本100円＋負債100円＝資産200円である→今回マイナス10円の損失を出した→資本90円＋負債100円＝資産190円となった。
２．資産200円−資本100円＝負債100円である→今回マイナス10円の損失を出した→資産200円−資本90円＝負債110円となった。

パターン２について増えた借入金が役員借入（役員が会社にお金を貸したもの）である場合には影響が少ないかもしれませんが
いずれにしても金融機関にとってはプラスの方が貸し易い決算書であることには間違いないとおもいます。

社長業を辞めれるか

経営者の悩みに、後継者問題をよく聞く。
「会社（法人）は、永遠に続く」が本来であるが、実際は、社長の手腕による永遠である。
社長に不測の事態が起こったり、高齢による引退となれば、会社も一連托生である。
言うまでも無く、会社の本当の財産と、債務のバランスを診ておこう。
財産で債務を清算できるか。個人保証があるときは、個人の財産の投入も必要である。
今のバランスで清算できなければ、今後、会社をどのように経営すればよいのか。
その為に何年必要か。
　後継者が育っていれば、後継者に会社の永遠を託せばいいが。
いずれにしても、企業防衛の観点からの、生命保険等を検討しておくことは、社長の
責務であると思う。
　また、会社の財産数値に表れていない将来の収益力を見極め、
会社の売却を視野に置くことも必要となる。
　社長には、家族は基より、従業員、取引先の将来も懸かっている。

経理の流れ図を作りましょう。

フローチャートを作りましょう。
企業は、日々様々な取引の繰り返しで成り立っています。
取引が在れば、必ず、人と物と金が存在します。

金は、債権・債務という期間を経て動きます。
時間的ずれを生じます。
物には、目に見えないサービス等もあります。
だから、必ず書類（証票）を作成しています。忘れないように。
物を仕入れて、金を支払うまでの流れ図。また、
物を売却して、金をもらうまでの流れ図。
その流れの内に、人がどう介入し、書類がどう存在しているか。
一連の流れをフローチャートとして作成してみましょう。
無駄、ズサンが発見される時があります。改善点が見つかる時があります。
やってみましょう。
しつこいですが、企業は様々な取引の繰り返しで成り立っています。
取引の無駄、ズサンは、命取りです。